日本共産党の宮本徹議員は19日の衆院厚生労働委員会で、医療、介護、障害者福祉、保育の分野では、公定価格によって賃金水準が左右されると指摘し、臨時の報酬改定を求めました。
厚労省の岸本武史政策統括官は、今年の春闘について、全体では昨年を大きく上回っているものの、「医療分野では0.07ポイント下回り、福祉分野で0.01ポイント上回っている」（日本医労連集計、昨年同時期比）と答弁。
宮本氏は、政府は昨年と同程度の支援しか行っていないので、昨年並みにとどまっているのは当然だと指摘。今の支援では、この分野で「大きな賃上げができる保証がない」と主張しました。
加藤勝信厚労相は「報酬の改定、あるいは処遇改善の取り組み、こういったものの影響は受けるのではないか」と、答えました。
宮本氏は「政府が責任を負っている分野で賃金が上がっていない。臨時に報酬改定も含め対応する必要がある」と迫りました。
加藤厚労相は「2024年度の診療報酬改定の時期を迎えることをにらみ、賃上げの動向や、各医療機関の経営動向を注視する」と述べるにとどまりました。
宮本氏は「抜本的に報酬改定で報酬を引き上げ、賃上げの責任を果たすべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗4月24日付）
