日本共産党東京都委員会は９日、統一地方選後半戦の結果と教訓を踏まえ、自公・維新・国民民主党の「悪政連合」による大軍拡・悪法強行を許さず、選挙公約の実現を目指すたたかいとともに、党づくりで世代的継承を進めるため、全都幹部活動者会議を都内で開きました。
田辺良彦都委員長が報告し、後半戦の結果について「全体として暮らしの悲鳴と政治への閉塞（へいそく）感が、自公への厳しい批判として示された」と指摘。共産党の前回比19議席減は「共産党封じ込めの激しい攻撃の中で悔しい後退だが、第３党を維持し昨年の参院選比例得票率から前進したのは、今後の足掛かりになる」と強調しました。
「４党連合」の大軍拡・悪法強行とのたたかい、学校給食無償化など公約実現に踏み出そうと提起。
特に、党の世代的継承と「130％の党」づくりへ「党員拡大集中期間」（５～７月）を成功させ新しい前進をと呼びかけました。足立区長・区議選（14日告示、21日投開票）の勝利へ支援を訴えました。
党地区委員長、初当選した若い市議、青年学生党員らが発言しました。
（「しんぶん赤旗」5月10日付より）
