住民が国交省などただす 山添議員参加
東京都調布市で陥没事故を起こした東京外環道の地下トンネルエ事で、事故地域の「地盤補修」などについて、日本共産党の山添拓参院議員と都議団は12日、住民とともに国土交通省、ネクスコ東・中日本をただしました。関係自治体の議員も参加しました。
事故地域では、国交省やネクスコは住民にまともな説明もせずに地盤補修工事を進めようとしています。
参加者は、補修は広範囲にわたるもので土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更に該当するのではないかと質問。国交省は該当すると認めました。参加者は、基本的な質問への回答さえ半年近く先延ばししてきた同省の姿勢を批判し、該当するなら地権者の同意のもとで手続きが必要だとただしました。
また、狭小な河川の上に受桁（うけけた＝ふた状の板を支えるための桁）を渡し、長大な管路を敷設して補修材を輸送しようとしていることについて、桁は固定されておらず脱落の危険があると指摘。工法の詳細について説明を求めました。ネクスコは説明を拒否しました。
陥没事故で移転を余儀なくされた住民は、事故責任の所在を明確にしない事業者の姿勢を厳しく批判しました。
（「しんぶん赤旗」５月17日付より）
