参院憲法審査会が17日に開かれ、参院選挙の選挙区「合区」をテーマに自由討議が行われました。
日本共産党の山添拓議員は、2022年の参院選の「１票の格差」をめぐる裁判判決で、「合区解消のための憲法改正」の議論を憲法判断の根拠としているものはあるか質問。川崎政司参院法制局長は「ないと承知している」と答えました。山添氏は、「（合区問題は）やはり憲法審査会の議題ではない」と強調しました。
山添氏は、４月の同審査会で「合区」対象の４県の知事らが「合区」解消を求める声が相次いだとして、「15年に乱暴な審議で『合区』導入したことへの憤りの声として受け止めるべきだ」と指摘。「党利党略で制度をゆがめ、それを改憲の理由にするなど言語道断だ」と批判しました。
また山添氏は、米軍・自衛隊基地や大型開発、原発など、一つの県内でも意見が分かれる問題があると指摘。「１選挙区から１人の議員しか選べない小選挙区制は死票が多く、民意が反映されにくい。合区されればいっそう深刻になる」と強調。日本共産党は多様な民意が正確に議席に反映する全国１０ブロックの比例代表選挙制度を提案していることを紹介しました。
立憲民主党の杉尾秀哉議員は、「合区廃止は憲法改正によらず、国会法や公選法改正で解決できる」と強調。自民党の中西祐介議員からも、25年の参院選までに「合区」解消するため、改憲ではなく「参院改革協議会で法改正を目指すべきだ」との発言が出ました。
（「しんぶん赤旗」4月18日付より）
