東京都は19日、国が新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを２類から５類に引き下げたのに伴う経費や、国の臨時交付金を活用した都民生活や中小事業者の支援などの補正予算案（2219億円）を発表しました。６月の都議会第２回定例会に捏出します。
補正予算案では、コロナ５類移行で国が医療機関支援の縮小や、医療費の一部自己負担導入を行うのに対応した９月までの経貲を計上。都として相談・検査や高齢者らの医療体制を来年３月まで継続する予算や、感染が再拡大した場合に患者を医療機関で受け入れる予算を盛り込みました。
燃料・食材費などの価格高騰が続く中で、ＬＰガスの事業者を通じた使用料金の軽減や、福祉施設の燃料代の軽減、都立学校の給食費支援の経費を計上しましたが、財源は全額、国の臨時交付金です。
（「しんぶん赤旗」5月22日付より）
