吉良氏が求める 参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は23日の参院文教科学委員会で、教員の異常な長時間労働の問題を取り上げ、月給の４％を一律支給する「教職調整額」と引き換えに、公立学校の教員に残業代を払わない「給特法」の残業代不支給制度の廃止を求めました。
吉良氏は、文部科学省の2022年度調査の小中学校の教員の勤務時間が2006年度の調査を上回り、精神疾患による休職者も千人以上増えたと指摘。同省の「働き方改革」の延長では長時間労働は解決しないと主張しました。
吉良氏が労働基準法で残業に割増賃金を払うと定めている意義を問うたのに対し、厚生労働省の担当者は法定労働時間を守らせるための「一つの支柱」だと回答。吉良氏は「教員への残業代支給は対価を払うにとどまらない、長時間労働是正の効果がある」と力説しました。永岡桂子文科相は「総合的に検討していく」とし、残業代支給には一言も触れませんでした。
吉良氏は、自民党が提案する教職調整額の10％への引き上げに必要な経費は総額2,000億円（国費690億円）で、かつて文科省が試算した残業代の9,000億円（国費3,000億円）の５分の１程度にすぎないと批判。残業代不支給制度を廃止してこそ、教職員定数の抜本改善や授業時数の見直しなどの業務改善が進むと訴えました。
（「しんぶん赤旗」5月24日付より）
