田村議員 参院国交委
日本共産党の田村智子議員は30日の参院国土交通委員会で、高速道路の料金徴収期間を50年延長する道路整備特別措置法改定案について「2115 年まで料金収入で新規建設する枠組みだ」と指摘し、反対しました。
同法案は、笹子トンネル事故（12年）を受け、高速道路の老朽化対策の費用をまかなうための１４年の改定に続く、２度目の徴収の延長案です。
田村氏は、「14年の改定後、国会へ説明もなく、審議会で方針を変えて、新規の道路建設に料金を使えるようにした。国会と利用者への裏切りだ」と批判しました。
田村氏は20年に7,600億円の追加費用が計上され総額２兆3,575億円となった東京外環道にふれ、「地盤を崩落させ、悪影響を与えているのに、この“金食い虫”を見直さない。これでどうして老朽化や安全対策に優先的に道路料金が当てられるといえるのか」とただしました。
国交省の丹羽克彦道路局長は「更新のための財源を確保しているところ」と答弁。田村氏は「その“更新”のためのお金が外環道につぎ込まれている。安全対策に優先的に使われる担保などない」と批判しました。
さらに田村氏は、外環道で将来、見込まれる更新費用を質問。丹羽局長は「事業評価のマニュアルでは見積もらなくていい（となっている）」と、計画のずさんさを示しました。
田村氏が「老朽化対策を最優先にするなら、新規事業の総量規制をすべきだ」と求めました。
改定案は、採決が行われ、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決。日本共産党と立民、れいわは反対しました。
