山添氏が批判 参院連合審査
日本共産党の山添拓議員は30日の参院財政金融・外交防衛両委員会の連合審査で、違憲の敵基地攻撃能力保有について、防衛省も内閣法制局も憲法や過去の国会答弁との整合性をまともに検討していないと批判しました。
山添氏は、安保３文書の閣議決定に先立って防衛省が昨年12月、法制局に意見照会をしたのに対し、法制局は「意見がない」と回答したと指摘。1959年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が同能力保有を「憲法の趣旨に反する」と答弁したことを挙げ、「安保３文書と59年答弁の関係について検討したのか」とただしました。
内閣法制局の木村陽一第一部長は「答弁の整合性を一つ一つ答えるのは難しい」と述べるのみ。山添氏は「過去の国会答弁の関係すら検討しないなら、何のための内閣法制局か」と批判しました。
山添氏は、防衛省が法制局への意見照会の際に添付した文書（「赤旗」日曜版が入手）の「日米共同対処」と題したページには「計画立案」「目標割当」「指揮統制」「火力発揮」などの流れで敵基地攻撃を行うと明記されているとして、安保３文書で盛り込まれた陸海空自衛隊の「統合司令部」が日米共同の「指揮統制」を行うのかと質問。浜田靖一防衛相は「統合司令部のもとで連携を強化させる」と否定しませんでした。
山添氏は、敵基地攻撃能力保有と憲法との整合性がまともに検討されていないことへの見解を問うと、鈴木俊一財務相は「つまびらかに存じないが防衛省と法制局で検討が行われると理解する」と答弁。山添氏は「軍部の暴走を止められず侵略戦争へと突き進んだ戦前を思わせる無責任な態度だ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」5月31日付より）
