共同開発次世代戦闘機　空爆利用も否定せず

浜田靖一防衛相は１日、日本、英国、イタリアで共同開発を進めている次世代戦闘機が第三国に輸出され、武力紛争に利用される可能性を否定しませんでした。参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問に、「（次世代戦闘機が）どう使われるか、これから議論する」と述べました。

次世代戦闘機は日本ではＦ２戦闘機の、英国とイタリアでは現在の主力戦闘機「ユーロファイター」のそれぞれ後継機とされ、2035年の配備を狙っています。日本の開発主体は三菱重工業です。

山添氏は、2015年にサウジアラビア主導の連合軍が中東イエメンを空爆した際、サウジの戦闘機100機のうち72機がユーロファイターで、英政府の許可で輸出されたと指摘。人権団体によると、約３カ月で空爆は2,724回に及び、道路や橋なども攻撃され、一般市民にも大量の犠牲者が出たとして、「次世代戦闘機はユーロファイターの後継機であり、戦闘行為に使われる兵器を輸出するのか」と批判しました。

山添氏は、日本政府の開発責任者で防衛装備庁の射場隆昌事業監理官がNHKのインタビューに「イギリスとイタリアは輸出にこだわりがあり、売れば売るほど単価が下がるので、たくさんの機数が出ることが重要だ」と語ったことを挙げ、「第三国への輸出ありきで進めている」と指摘。同庁の坂本大祐プロジェクト管理部長は「３カ国で検討しているが、決定したものはない」と述べるにとどめました。

（「しんぶん赤旗」6月2日付より）