笠井氏に経産相明言
小規模事業者を対象に、無担保・無保証人で信用保証付き融資（上限2000万円）を利用することができる「特別小口保証」と、現在100％保証で運用している「セーフティネット保証」について、西村康稔経済産業相は「100％保証を維持する」と、明言しました。衆院経産委員会（５月31日）での日本共産党の笠井亮議員への答弁。
中小企業の４割強に当たる158万社が利用している信用保証制度について、中小企業庁は2007年から保証割合を100％から引き下げ、原則80％とする部分保証化を段階的に進めてきました。
現在、100％保証で運用されているのは、特別小口保証と一部のセーフティネット保証のみです。
経産委員会で笠井氏は、信用保険法の条文上はすでに「部分保証」の導入が可能になっていると指摘。「小規模事業者の命綱」の役割を果たしてきた信用保証は100％保証が原則だと強調し、部分保証を拡大すべきでないと強く求めました。
（「しんぶん赤旗」６月６日付より）
