参院委で可決 共産党は反対
国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」が６日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。
共産党の山添拓議員は討論で、政府の有識者会議で「軍需産業を成長産業にすべきだ」との主張が相次ぎ、与党協議で殺傷兵器の輸出解禁が狙われていると指摘。「戦争を利用し経済成長をはかろうとするのは、『死の商人国家への堕落』だとの批判は免れず、許されない」と批判しました。
山添氏は、同法案による製造ラインの強化や事業承継などの支援措置には、民需品と共用の製造ラインや黒字企業も対象だと指摘。それでも手段がない場合は国有化も可能だとして、「軍需産業にとって至れり尽くせりだ」と強調しました。
また、武器輸出を支援する指定法人や基盤強化の計画認定で、軍需産業と防衛省との構造的な癒着が懸念されると指摘。政府の裁量が増えるため「不祥事のリスク」があると参考人も指摘しており、「癒着を排除する規定はなく、汚職や腐敗の危険はいっそう高まる」と批判しました。
さらに、同法案で契約企業の従業員に守秘義務を課し、刑事罰の対象とするが、情報漏洩（ろうえい）で違約金の対象となった事業者はなく、「そもそも立法事実に欠く」と指摘。従業員情報を防衛相に報告させる対象に限定がなく、「プライバシー侵害の危険が軽視できない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」６月７日付より）
