東京都議会第２回定例会が始まった６日、都民連・東京社保協・東京地評が都庁前で宣伝し、都庁に向かって「物価高から都民と業者を守れ！」「16兆円もの都の財政は、くらし・福祉にまわせ！」と声をあげました。
東京地評の矢吹義則議長は、都民のくらしを無視して大型開発に突き進む小池都政の象徴が神宮外苑の再開発だと指摘。「小池都政の暴走を許さず、都民が安心して暮らせる都政をつくろう」と呼びかけました。
日本共産党の大山とも子都議は、神宮外苑の再開発見直しを求める請願審査には参考人招致を求める都民の声が多数寄せられたと報告。「自民・公明・都民ファーストが反対して招致はかなわなかったが、再開発撤回まで頑張る。来年の都知事選で都民の手に都政を取り戻そう」と訴えました。
都生連事務局の渡邉隆氏は「都営住宅の増設を粘り強く求めてきた。皆さんと手を組んでくらしを守る運動を広げよう」と強調。東京平和委員会の岸本正人事務局長は「発がん性物質の有機フッ素化合物の水質汚染が多摩地域で確認された。米軍横田基地では過去に有機フッ素化合物を使用していた。都は主導的に検査すべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」６月７日付より）
