日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は７日、都立看護専門学校の授業料、入学料、寄宿舎使用料などを無償化する条例改正案を開会中の都議会第２回定例会に提出すると発表しました。
都立看護専門学校は７校あり、定員は１学年計600人。都内の看護師養成に重要な役割を果たしていますが、1986年度以降有料化され、授業料は現在、年26万5700円、入学料は１万1,300円。共産党都議団の条例改正案は授業料、入学料、入学試験料、寄宿舎使用料を無償化するものです。
記者会見で藤田りょうこ都議は、都立看護専門学校の授業料が値上げを繰り返してきた一方、都立大学が2024年度から世帯年収910万円未満の学生を無料化するため、「今のままでは授業料が逆転し、都立看護専門学校の方が高くなる」と指摘しました。３年以上のコロナ禍で、看護師など医療従事者が不足し患者受け入れが困難になったことを示し「人口10万人当たりの働く看護師数は、東京都は47都道府県中43位だ。看護師を目指す人がお金の心配なく看護師になれるようにすべきだ」と述べました。
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（「しんぶん赤旗」６月８日付より）
