膨らむ兵器開発・購入額 参院財金・外交防衛委
日本共産党の山添拓議員は８日の参院財政金融・外交防衛委員会（連合審査）で、岸田政権が進める５年間で43兆円の大軍拡は、予算額に根拠がなくさらに膨れ上がる可能性があるとして、「大軍拡そのものをやめるべきだ」ともとめました。
防衛省は、米国から400発取得する長距離巡航ミサイル＝トマホークの配備を可能にするため、海上自衛隊イージス艦を改修します。山添氏は関連経費の総額を質問。防衛省の川島貴樹・整備計画局長は「詳細は米国と調整中で示すのは困難」と回答を拒否。配備場所についても答えませんでした。
トマホークは米国の武器輸出制度＝ＦＭＳ（有償軍事援助）で取得が計画されています。ＦＭＳ全体の契約ベース額が、昨年度は3,797億円だったのが、今年度（2023年度）は１兆4,768億円、新規後年度負担は１兆2,952億円に膨れ上がります。山添氏は「税金を食い物にするＦＭＳを放置すべきでない」と主張しました。
山添氏は、国産兵器の開発・生産費用についても質問。防衛省は、12式地対艦誘導弾（能力向上型）や島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾（能力向上型）が、いずれも開発途中でありながら量産を見越して予算化していることを認め、開発が遅れ費用が想定より上回る可能性について否定できませんでした。
山添氏は、これら兵器開発を受注したのは、Ｈ３ロケット、国産ジェットＭＲＪの開発を頓挫させた三菱重工だとして、「開発が順調に進む保証はなく費用が膨れる可能性も十分ある」と指摘。「無謀で危険な大軍拡はやめるべきだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」６月９日付より）
