市民と共産党の運動で
東京都江戸川区は６日、今年９月から区立小中学校や区立幼稚園の給食費を完全無償化すると発表しました。
同日発表した補正予算案に盛り込まれたもので、保護者が負担していた給食費の全額を区が補助します。共産党区議団が一貫して求めてきたものです。
対象となる同区立小中学校・幼稚園の児童・生徒・幼児数は約４万7,000人（小学校３万2,400人、中学校１万4,800人、幼稚園70人）。経費は今年分で約13億7,125万円です。１年間で約23億円です。
同区の現在の給食費は、小学校が月額4,330円～5,030円。中学校が月額5,730円。第３子は無償です。区立幼稚園ではこれまで給食を出していませんでしたが、無償で給食を提供します。
日本共産党区議団は長年、区民の運動と結んで給食費の無償化を求めてきました。同区は2013年に給食費の３分の１を補助する制度を廃止。区議団は補助の復活を毎年求めてきました。
議会で論戦を重ね、今年３月には予算修正案を提出しましたが自民、公明など共産党以外の全会派が反対し、否決しました。
大橋美枝子区議団長は「給食費補助制度の復活を訴え続けてきたことが無償化につながった。区民の活動と区議団の論戦の積み重ねが無償化を後押ししたもので、大きな成果だ」と語りました。
（「しんぶん赤旗」6月10日付より）
