「アメリカいいなり」「財界中心」という日本政治の“二つのゆがみ”を正す共産党が伸びてこそ政治は変わる―日本共産党は総選挙での躍進をめざし１０日、衆院選候補を先頭に各地で訴えました。
東京都豊島区の池袋駅西口では日本共産党都委員会の街頭演説が行われ、宮本徹衆院議員・東京２０区候補、谷川智行衆院東京４区候補が、吉良よし子、山添拓両参院議員とともに「総選挙で共産党を伸ばして、国民の声が通る政治をつくろう」と訴えました。
足を止めてスマートフォンをかざす人らが聞き入る中、宮本氏は、岸田政権と日本維新の会、国民民主党などが強行しようとする軍拡財源法案を「専守防衛を投げ捨て、米軍と一緒に戦争するため、年金や被災地復興の財源をつぎ込むものだ」と告発。「政府がやるべきは米国にも中国にも平和を働きかけること」と述べました。
谷川氏は「医師として、生活困窮者や難民申請中の外国人の相談・支援に取り組んできた」と紹介。日本に暮らす外国人の人権を無視する改悪入管法への批判が広がる中、自民、公明、維新、国民が強行したことについて「国民の声を聴かず、命を大切にしない政治だ」と批判しました。
吉良氏は、学費や奨学金返済を半減し、給付奨学金を拡充する党の政策を紹介。山添氏は改悪入管法を批判し、「人権を守り、あるべき入管行政にするため力を尽くす」と表明しました。
訴えを聞いた新宿区の女性（５２）は「“新しい戦前”に回帰するようだ。共産党は国会審議でも頑張り、国民の目線に立ち現実的なのがいい」と話していました。
