日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院本会議で、２０２１年度決算などについての反対討論に立ち、国民の命と暮らしを切り捨て大軍拡を進める政府を批判しました。
吉良氏は、長引くコロナ禍のもと、政府が消費税率引き下げに背を向け、医療機関への赤字補填（ほてん）や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付をかたくなに拒否していると指摘。コロナ後遺症に苦しむ切実な声にも応えず、健康保険証を廃止しマイナンバーカードとの一体化を進め、「医療を受ける権利を脅かしている」と批判しました。
吉良氏は、菅前政権が強行した東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は膨張し続け、大会と一体に始まった神宮外苑の再開発は、イチョウ並木などの木々を多数伐採し都民のスポーツする場を奪うもので、多くの反対の声があり「負のレガシーそのものだ」と指摘しました。
また、岸田政権が成立をねらう、５年間で４３兆円の大軍拡を進める軍拡財源法案は、医療や年金のための積立金や特別会計を不当に流用するものだと批判。「会計年度ごとに予算を作成し、国会で議論する財政民主主義を破壊するもので、断じて認めるわけにはいかない」と主張しました。
吉良氏は、今国会では反対する国民の声を聞かず悪法を次々と強行しているとして「およそ民主主義とは相いれない」と厳しく批判し、「すべての人の命と人権と尊厳が守られる政治、社会を目指して頑張りぬく」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」５月1５日付より）
