日本共産党の大山とも子東京都議は１３日の都議会代表質問で、物価高騰などで困窮する都民生活の支援として、単身女性への支援と、難聴者の補聴器購入の支援を小池百合子知事に提案しました。
大山氏は、単身女性への支援が「ジェンダー平等の大事な課題だ」と強調。単身女性の団体が昨年行った実態調査で「生活が苦しい」と答えた人が約７割、回答者の過半数が非正規雇用・自営業で、「コロナで派遣を解雇。精神的、経済的に苦しい」などの声が寄せられたことを指摘。“夫が働き妻は家事”という、国が「標準」としてきた世帯の枠から外れる単身女性の困難に「政治の光を当てる必要がある」と迫りました。
調査では「住居費を支払うと家計に余裕がない」とした人が６３％だったと紹介。都営住宅を増やし、現役世代の単身者も入居できるようにすることを求めました。
大山氏は難聴者の補聴器の支援について、１８区５市２村が購入費を補助する一方、未実施の自治体では財政的負担を一番の理由としていると指摘。全区市町村で行えるよう都の補助率を引き上げるとともに、自治体健診で聴力検査を行うなど早期発見の仕組みをつくるよう提起しました。
佐藤智秀福祉保健局長は女性への支援について「区市町村や民間団体などから意見を聴きながら検討していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」５月1５日付より）
