日本共産党の曽根はじめ東京都議は16日の都議会環境建設・建設委員会で、大規模集会の会場としても使われてきた都立明治公園（新宿区など）の管理運営を大手不動産会社に委ねる指定管理者指定について「特定企業の営利優先にならない歯止めは困難だ」と批判しました。
都は、都立公園の管理運営を民間企業による収益施設の設備と一体化で行う「パークPFI（民間資本による公共施設運営）」手法を導入。明治公園の事業者に大手不動産会社の東京建物や三井不動産などでつくる「Tokyo Legacy Park」を、代々木公園の事業者には東急不動産などでつくる「STAGES」をそれぞれ選定しました。
曽根氏は「神宮外苑再開発でも、都民の声に応えない事業者の姿勢が問われている」と指摘。都が昨年行った「都政モニター」アンケートでも、都立公園の利用の仕方として多くの人が「公園の散策」「季節の動植物の鑑賞」を挙げたことを示し、「パークPFIでは庭園と施設が事業者の構想でコントロールされ、都民の思いが保障されるのか危惧している」と述べました。
都建設局の佐々木珠・公園緑地部長は「施設の一体的運営で、質の高い維持管理が期待できる」と答えました。
（「しんぶん赤旗」6月20日付より）
