取り消し訴訟 原告団が報告集会
明治神宮外苑（東京都新宿・港区）の再開発の事業認可取り消しを住民らが東京都に求める神宮外苑訴訟の第１回口頭弁論が行われた29日、原告団は報告集会を開き、事業を認可した東京都の問題点を厳しく指摘しました。
原告団の山下幸夫弁護士は、東京都が事業を認可するにあたり、三井不動産など事業者が作成した環境影響評価書を、多くの市民・専門家・団体から疑問の声が出ているにもかかわらず前提としたことについて「評価書が誤っているなら都の認可処分は違法だ」と指摘しました。
意見陳述した米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏は「東京都は各局面で事業者の有利になるよう働きかけている。こんなやり方でいいのか司法の場で考えないといけない」と語りました。
報告集会には各党の議員らも参加し、日本共産党の田村智子、吉良よし子、山添拓参院議員も参加。吉良氏は「再開発では子どものスポーツの場も奪われる。今後も国会で追及していく」と話しました。
岩見良太郎埼玉大学名誉教授が講演し「小池百合子知事は事業を外形的に評価して認可したが、本当に適切な基準に従って認可したのかが問われる」と話しました。
（「しんぶん赤旗」６月30日付より）
