日本共産党の衆院東京比例候補として発表された田村智子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、谷川智行、坂井和歌子の４氏が豊島区池袋で行った街頭演説（27日）の要旨を紹介します。
敵対ではない外交を提起
党副委員長・参院議員 田村智子候補（新）
総選挙勝利のために「自分に今できることは」と衆院選立候補を決意しました。比例代表で日本共産党と書く人が増えるほど、国会の質問時間を確保できます。全国で心一つに応援してください。
日曜日のテレビ討論では、健康保険証廃止とマイナンバーカード強要で深刻な問題が起きていることを、自公、維新、国民民主党も認めました。ではなぜ４党はマイナ強要法案に賀成したのか。政権の暴走に待ったをかけるのが、国会の行政監視の役割です。国民の声に聞く耳を持たない岸田政権と維新、国民民主に審判を下しましょう。
この４党は、原発事故を起こした日本で老朽原発を動かし新設し、石炭火力発電に頼る法案も強行しました。気候危機の打開、経済の発展のためにも「省エネ、再生エネヘの本気の転換」が求められています。石炭火力・原発利権と手を切る本当の改革が必要です。
５年間で43兆円の大軍拡、米国のミサイル戦略に組み込まれた敵基地攻撃、この先に平和があるのでしょうか。日米軍事同盟の廃棄を目指すからこそ、分断・敵対ではないアジア外交を提起し行動するのが日本共産党です。平和も暮らしも押しつぶす大軍拡を止めるため、ともに力を合わせましょう。
授業料無償化を進めよう
衆院議員３期 宮本徹候補（現）（東京20区重複）
岸田首相は就任前、「国民の声を聴く力」と言っていましたが、全く聴かない。マイナンバーカードが医療現場でトラブル続きなのに、健康保険証の廃止を強行しました。
歴史的な物価高騰で、実質賃金は13ヵ月連続でマイナスです。政治がすべきことは、最低賃金の思い切った引き上げや、医療・介護・保育など政治が責任を負う分野の賃上げ、年金の引き上げで、庶民の収入を増やす改革です。
ところが岸田政権がやったことは全く逆で、貴重な年金財源を軍事賢に流用する軍拡財源法です。米国に言われて軍事費を２倍に増やし、血税を投じて兵器を爆買いする政治は、許すわけにいかない。「対米従属の軍事同盟をやめ、対等平等の日米関係を」と唯一訴える共産党を伸ばし、国民の税金は暮らしのために使う当たり前の政治をつくりましょう。
私のライフワークは教育無償化です。奨学金返済を苦に、自ら命を絶った方が相次いでいます。高過ぎる授業料が悲劇の大本です。
大学までの無償化は政府の国際公約なのに、進んでいない。大企業の減税バラマキをやめ、授業料無償化、奨学金返済の半減を進めましょう。
政治を変え命と人権守る
医師 谷川智行候補（新）（東京４区重複）
都内の病院で医師として25年、一人一人の患者さんに向き合ってきた中で、命や人権をないがしろにする自公政治を変えねば、命も健康も守れないと感じました。
路上で取り組んでいる医療相談活動では、コロナ禍で経営が傾き店を廃業し 「血尿が出ても、お金がないから病院に行けない」という人、「失業し単発の仕事でやりくりしたが、貯金も家も失った」という人が遠距離を歩いて相談に来ました。どんなに心細かったかと胸がつぶれる思いです。
「最低賃金時給1500円になったら何がしたいか」という若者アンケートに、３割の方が「病院に行きたい」という回答でした。
75歳以上の医療費も２倍になりました。国民健康保険の負担も重く、若い世代も高齢者もまともに医療を受けられません。
憲法25条は、人々の生存権を守る責任は国にあるとうたっています。命にかける予算を削ってきた自公・維新の政治を、何としても変えたい。米国言いなり、財界のもうけ優先の政治を改革するため、共産党の比例４人を国会に送ってください。
生活苦に寄り添う経済に
吉良よし子・山添拓参院議員事務所長 坂井和歌子候補（新）
昨年の参院選で、山添拓議員事務所に延べ７４５人の選挙ボランティアが駆け付けてくれました。
ある30代女性は、大学院を出た後に奨学金返済に苦しんだ経験から「自分が管理している工場の人たちは、子どもを大学に行かせることができるのか」と、政治に関心を持ったと言いました。「自民党政権が戦争への道を進め、子どもが戦争に巻き込まれるか不安」と話した人もいます。
ＳＮＳで共産党国会議員の質問を見て「自分の思いを取り上げてくれる政党があった」と知ったと言います。今の政治に疑問や不安を感じ、自分にできる行動をと新しい一歩を踏みだす人がいることは、大きな希望です。政治は必ず変えられる。私は党の政策を語って、みなさんと「比例は共産党」と広げる総選挙にしたい。
買い物のたび、物価高騰を感じる人が多いのではないでしょうか。経済を冷え込ませる消費税を減税し、一人一人の人生や生活に寄り添う経済をつくりたい。力を合わせ、自民党政治に代わる新しい政治をつくりましょう。
（「しんぶん赤旗」2023年6月30日付より）
