❚ 夏期募金のおねがい
常日頃よりのご支援に感謝します。
解散・総選挙含みの緊迫した政治情勢を迎えています。
今年の通常国会は、かつて経験したことがない異常な国会となりました。
自民・公明に加えて、維新・国民民主の「悪政４党連合」によって、くらし、平和と民主主義、憲法を壊す大逆流がつくられています。
日本共産党は、論戦とたたかいを大いに発展させて岸田政権を解散に追い込み、大軍拡と改憲にノーの審判を下す総選挙にしていく決意です。
創立以来101年、日本共産党は「反戦平和」、「国民こそ主人公」の立場を貫いてきました。党の前進こそ、再び市民と野党の共闘をすすめ、大逆流を打ち破る確かな力です。首都東京では、比例代表でも100万票、15％以上を実現して現有2議席を絶対に確保し、３議席を目指します。
小選挙区でも議席獲得のために奮闘します。
日本共産党が、ブレずに、国民の立場でスジを通すことができるのは、企業団体献金も政党助成金も受け取らず、活動資金のすべてを国民の力に依拠して財政を支えているからです。かさねて、総選挙準備と党活動を強化するための募金へのご協力を心からお願いいたします。
2023年７月 日本共産党東京都委員会
❚ 裏面は、「政党助成金もうやめませんか」という内容です
政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２９年間の政党助成金の総額は、約9０００億円に上ります。
日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。
重大な問題は、政党助成制度が、憲法違反の「強制カンパ」であるだけでなく、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねき、民主主義を壊す元凶となっていることです。
×政党の税金依存×
政党の税金依存度は「４０％以上にならない」という歯止めを撤廃。直近で61％を超え、自民党は７割になりました。
×買収の原資に×
2019年参院選で自民党の河合案里・克行夫妻陣営が選挙買収。過去にも自民議員を中心に買収資金の穴埋めや原資に。
×使い道制限なし×
政党助成法４条により何に使おうが勝手放題。放漫支出も多く、政党助成金欲しさに離合集散が繰り返されてきました。
×資金の二重取り×
制度導入の口実としていた企業・団体献金の廃止は実現せず、政党助成金との”二重取り”が続けられています。
政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。
日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取っていません。
党の活動は財政においても「国民が主人公」の立場を貫き、党費、個人寄付と「しんぶん赤旗」の事業収入に依拠し自前の財政で活動しています。そのぶん、他の政党より財政状況は常に厳しい状況です。
腐敗のもととなる政党助成金の廃止を主張する党を応援するため、また党活動を支援し総選挙への躍進の力とするために、「しんぶん赤旗」のご購読と、募金へのご協力をよろしくお願いいたします。
