市長「甚だ遺憾」 多摩の建物解体
統一協会（世界平和統一家庭連合）が東京都多摩市に購入した土地での研修施設建築を計画している問題で３日、現在ある建物の解体工事が始まりました。市と市民は着工しないよう求めていました。協会の進出に反対している市民団体「統一教会はＮＯ！ 多摩市民連絡会」メンバーら約40人が現地で監視活動をしました。
この日午前８時半ごろ、現地に立つ物流倉庫前で市民連絡会が横断幕を掲げる中で、多くの資材を積んだ大型車両１台が敷地内に入りました。
同会共同代表の一人の佐久間むつみさんは「市民は工事に反対しているということを伝えたかった。自分たちの街をどう守っていくか、市民も市議も市長も一体になって考えていきたい」と語りました。
日本共産党など複数の会派の多摩市議のほか、近隣自治体の議員らも参加しました。
統一協会はこの土地を昨年４月に都内の食品卸会社から購入。今年６月、約400人が宿泊できる研修施設を建てる計画を市に伝えました。
阿部裕行市長は「宗教法人法に基づく解散命令が出ないことが確定するまで」解体や建築など一切の工事をしないよう、統一協会に申し入れました。協会は同月、建築工事には触れずに「解体だけは進める」と市に電話で連絡。市民連絡会も協会に着工中止などを求めていました。
この日の着工を受け、市長は「甚だ遺憾」とするコメントを発表。統一協会宛ての質問書を郵便で発送しました。「解散命令がないことが確定するまで、建築をしないと本市は理解しているが、それでよいか」と問い、13日までに書面での回答を求めています。
（「しんぶん赤旗」７月３日付より）
