中野区で街頭演説
日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例候補は５日、東京都中野区のＪＲ中野駅北口で国政報告の街頭演説を行い、「米国・財界に顔を向けた政治から、国民に顔を向けた政治に切り替えるため、共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
宣伝参加者がマイナンバーカード強要に対するシール投票を呼び掛ける中、宮本氏は、マイナ強制と健康保険証の廃止に医療現場から批判が上がっていると告発。「岸田政権は『必要な人は申請すれぱ資格確認証を発行する』と言うが、認知症の高齢者や重度障害者らから医療へのアクセスを奪うものだ」と批判しました。
「政治が行うべきは、物価高騰で苦しむ国民の収入を引き上げること。中小企業支援と併せて最低賃金を時給1,500円にし、年金の切り下げをやめよ」と述べました。
宮本氏は、岸田政権が年金財源まで流用して５年間で43兆円の大軍拡に踏み出していると指摘。「少子化対策はあまりにも低次元。命を絶つ人すら出ている重い学賢負担の無償化こそ必要だ」と強調しました。
いさ哲郎区議が区政報告し、「共産党が求めてきた区内事業者の個別支援が区の方針に盛り込まれた。公約実現と区政の前進に取り組む」と述べました。
仕事帰りに訴えを聞いた世田谷区の男性（44）は「マイナンバーのトラブルは、政権の急激なやり方が引き起こしている。一度立ち止まるべきだ。共産党は生活に困った人に親身になっている政党だと思う。こういう路線は日本に必要」と話していました。
（「しんぶん赤旗」７月７日付より）
