発がん性や免疫抑制など健康への影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が米軍横田基地（東京都多摩地域）で漏出していた問題で、日本共産党都議団（大山とも子団長、19人）は７日、基地への立ち入り調査を米軍に求めるよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。
この問題は６月29日、同基地で2010～12年に３件の泡消火剤漏出があった事実を、防衛省が共産党国会・地方議員の聞き取りで認めたもの。都と基地周辺市町は今月５日、漏出量などの詳細な情報の提供や、地下水への影響調査を防衛省に要請しています。
都議団の申し入れでは、米軍が「基地の外に流出したとは認識していない」と説明したことに「何の根拠も示さず、このような断定を行うことは許されない」と批判。米軍には詳細な調査と結果の公表・説明を行う責任があると強調しました。
同時に、都が2000年代から都環境科学研究所などの調査で同基地をPFAS汚染源の一つとして疑っていたのは明らかだとし、「こうしたタイミングで、米軍に調査や情報提供を求めることは可能だった」と指摘しました。
中村倫治副知事は「発生から情報提供に時間がかかったことで、地元自治体は不信を感じており遺憾だ。国が責任を持って調査し、迅速に教えるよう求めている」と答えました。
（「しんぶん赤旗」７月８日付より）
