「しんぶん赤旗・くらし・家庭面の特集記事「生理休暇を取りやすく」に都議団のとりくみが紹介されました
労働基準法で定められた生理休暇。生理のときに労働者が休む権利です。小中高大生も、生休が取れるように若者団体が各党に要請。日本共産党都議団は昨年、初めて都に導入を提案しました。一方、生休を有給とする事業所は２９％。女性労働者のうち取得した人は０・９％（２０２０年度）です。生理休暇を取りやすくしよう、と運動する人たちに聞きました。
❚ 都立高校 党都議団が導入を提案
日本共産党都議会議員の米倉春奈さんは、２２年２月の代表質問で、都立高校への生理休暇の導入を提案しました。
質問では、日本若者協議会と「＃みんなの生理」が、２０２１年にとりくんだアンケート結果を紹介しました。９割以上の生徒・学生が、生理によって学校・授業・部活・体育を休みたいと思ったことがある、と回答。そのうち７割が、休むのを我慢していました。
その理由で一番多かったのは「成績や内申点に悪影響が出ると思った」でした（グラフ１）。休めなかった結果、９割以上が「体調が悪化した」「授業などに集中できなかった」「我慢して倒れた」「学校で吐いた」など、大変な経験をしています。
一方で、授業や部活を休んだことで困ったこととしては、「欠席扱いにされたことで、成績や内申点が下げられた」という回答が多くありました。「３日以上休むと、１日休むごとに補習でプールを１０往復泳がなければならない」「生理が重くておなかが痛いのに、泣きながらプールの授業に出る子もいた」などの実態も。
米倉さんは都に対し、生休の導入を検討し、生理中の体育の対応について児童生徒の声を聞きながらガイドラインをつくること、児童生徒や教員に包括的性教育を行うことを求めました。
質問後も、生理中のプールについて実態が寄せられました。日本共産党都議団は１０日から「＃プールと生理」のアンケート調査を始めました。「生理は人によって重さも状況もさまざまです。無理せず必要な時は休んだり、病院にかかったりできるようにしたい。生理について生徒も教員も学ぶことで、配慮のない対応が変わると思います」と米倉さんは話します。
（しんぶん赤旗2023年7月19日付より）
アンケートはこちらから（日本共産党都議団のホームページに移動します）
