日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は24日、最低賃金を速やかに時給1500円以上に引き上げるよう、厚生労働省東京労働局と東京地方最賃審議会に申し入れました。
あぜ上三和子副幹事長らは申し入れで、東京都区部の消費者物価指数の６月中旬速報値で、鶏卵では前年同月比33.2％、食用油21.5％値上げなど、生活必需品の価格高騰が続く一方、東京都の最賃が時給1,072円にとどまり、「今年も同程度の引き上げであれば、物価高騰に追い付かない」と強調。都民の生活困難の打開へ、最賃の大幅引き上げ実現とともに、最低生計費調査の実施や中小企業支援の抜本的な強化などを求めました。
東京労働局の担当者は「最賃額は審議会が決めること」としつつ、「非正規雇用で生活が大変な人がいるというデータや、労働組合の意見書、生の声などを資料として審議会委員に提供している。労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう努めている」「中小企業支援のメニューを拡充し、分かりやすい説明にも努める」と答えました。
参加者は「貯金のない若者や単身世帯が増えている現状を認識してほしい」（原純子都議）、「現在の賃金収入では、健康で文化的な最低限度の生活を送れない人がいる」（とや英津子都議）などと訴えました。
（「しんぶん赤旗」７月25日付より）
