子育て世代中心に「会」結成 市議会は求める意見書可決 西東京市
東京都内23区で次々と実現する学校給食の無償化。一方で、島しょ部と23区を除く「多摩地域」では、なかなか進んでいません。そんな状況を打開しようと各地で市民による運動が広がっています。（新井水和）
日本共産党都議団によると、無償化を導入、または予定をしているのは23区中20区。しかし多摩地域では、財政負担などの理由から30ある自治体のうち、３市町村にとどまっています。（13日時点） 西東京市では、多摩地域にも無償化の波を起こそうと、子育て世代の市民を中心に「学校給食費無償化を求める西東京市民の会」が結成され、運動を始めています。
同会が取り組んでいるのは署名です。市に対し、すべての小中学生の給食無償化と、その実現のために都と国に対し財政措置を求めることを呼び掛けています。10月までに５千人分を目標に署名を集め、市長と教育長に提出する予定です。
７月上旬に開かれたスタート集会では、用意されていた席がほぼ埋まる約40人が参加しました。
松澤晃子代表は、自身の勤務先の同僚も無償化の話に興味を示すなど、世間の関心が高まっていると強調。「すべての子どもに、平等に栄養バランスの良い食事が保障されるのは大きな支援だ」とし、未来を担う子どもたちを社会全体で支えるためにも、署名を広げてほしいと訴えました。
学習支援などを行うNPO法人「猫の足あと」の岸田久恵代表と、足立っ子給食費無償化ネットワークの横田真美子代表が講演。無償化の必要性や署名の広げ方などを報告しました。
参加者からは「子育て世代ではないが、たくさん署名を集めたい」「西東京市が先駆けになろう」など意気込みが語られ、そのたびに拍手が湧き起こりました。
署名に取り組む中で、「集めます」と現役世代の母親たちが２、３枚署名を受け取ったり、「『すべての子どもに無償化を』と言っているのが良い」などの反響があったりしました。
無償化を求める声は、市民だけではなく、議会でも多数となっています。昨年、同市議会は国に無償化を求める意見書を全会一致で可決。今年３月にも市に求める決議が可決されています。共産党の大竹あつ子市議は 「市の予算の約１％で実現できる」と言います。
同じく多摩地域の狛江市では、４月から同市立学校に在籍する３人目以降の子の給食費が無償となりました。
党市議団は、市民団体の運動と、市議団の議会での粘り強い働きかけの成果だとしています。
（「しんぶん赤旗」７月29日付より）
