日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例候補）は４日、東京都新宿区で街頭演説し、「国民の声を聴かずに暴走する岸田政権を追い詰め、総選挙で共産党を伸ばして、財界優先・米国言いなり政治を改革しよう」と呼びかけました。大山とも子都議、杉山直子区議も訴えました。
田村氏は「マイナンバーカード強制と保険証廃止に国民の批判が高まっているのに、岸田政権が保険証廃止に固執する大本には、財界が保険証廃止を求めてきたこと、マイナ受注企業が自民党に献金していることがある」と告発しました。
財界の目先の利益優先の政治経済が労働者を非正規雇用で使い捨てにし、日本の成長力も奪っていると指摘。「財界の目先の利益優先政治を、大本から変えるのが共産党だ。大企業がため込んだ内部留保を活用し、１日８時間働けば生活できる賃金とルールをつくろう」と訴えました。
田村氏は、岸田政権が長距離ミサイルなど大軍拡を進めていることに、「日本を守るものではなく、米軍と一緒に先制攻撃できるようにするものだ」と批判。日本維新の会が核兵器配備の検討をも主張していることを「被爆者が自らの体験を示して核兵器廃絶を訴えてきた思いに逆行するものだ」と述べました。
紛争問題を戦争にせず話し合いに徹するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みを示し、「米国言いなりを改め、徹底した平和外交を掲げることこそ必要だ」と力説しました。
（しんぶん赤旗2023年8月5日付より）
