汚染の事実認め対策を
日本共産党東京都委員会は24日、米軍横田基地（多摩地域５市１町）などによる有機フッ素化合物（PFAS）汚染について考えるシンポジウムを府中市で開きました。
田村智子党副委員長・参院議員（衆院東京比例候補）が「国際的にPFASへの規制が進む中、日本は規制基準の設定にも汚染源の特定にも及び腰だ。住民の不安に応えたPFAS汚染の究明とともに、今後の運動を展望したい」とあいさつ。
多摩地域住民の自主血液検査に取り組んできた原田浩二・京都大学准教授が多摩地域のPFAS汚染の現状と課題について「横田基地からの汚染、専用水道や井戸水の汚染など自治体の調査が及んでいない問題がある。全体的な調査と、健康リスクを減らす対策が必要」と報告。
宮本徹衆院議員（東京比例・２０区候補）と尾崎あや子都議は、６月の党ヒアリングで横田基地のPFAS漏出を防衛省が初めて認めた問題など国会・都議会での追及について、「米軍は基地での漏出事故について日本側に通報せず、立ち入り調査も認めていない。米国言いなり政治を変える必要がある」（宮本氏）と報告しました。
パネル討論では山添拓参院議員、斉藤まりこ都議、原田准教授、住民運動団体の根木山幸夫共同代表が、参加者の質問に答えながら討論。根木山氏は「国・都は血液検査や、基地への立ち入りなど抜本的な汚染対策を」と述べました。坂井和歌子衆院東京比例候補が司会を務めました。
（「しんぶん赤旗」8月25日付より）
