日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例候補）は26日、谷川智行東京比例・４区候補とともに東京都大田区で街頭演説し、「岸田政権を解散・総選挙に追い込み、共産党を伸ばして本当の改革を進めよう」と訴えました。
田村氏は、東京電力が福島第１原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行した問題について「関係者の理解なしに処分しないとの約束を破って、漁業者や専門家の声も聞かずに放出を強行したのは、強権政治そのものだ」と批判。岸田政権が原発利権に依存し、新増設を図っていることを告発し、再生可能エネルギーと省エネで原発ゼロの社会をつくる共産党の提案を示しました。
田村氏は、国民の生活が物価高騰で疲弊する中、消費税の減税や抜本的な賃金引き上げ、非正規雇用の正規転換で「暮らしを応援する政治が、日本の経済を成長させる最も確かな道だ」と力説。大企業の目先の利益優先や軍事費２倍化などゆがんだ政治を大本から正す共産党の改革提案を訴えました。
谷川氏は「街頭の相談活動で『医療費を払えず病院に行けない』の声が寄せられる。社会保障負担増や健康保険証廃止を国民に押し付ける政治を変えるため、今度こそ国会に押し上げてほしい」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」8月27日付より）
