日本共産党の池川友一東京都議は８月30日の都議会五輪特別委員会で、東京五輪を巡る談合事件について都がまとめた調査報告書（７月公表）を追及しました。
池川氏は談合の受注予定事業者一覧表について、五輪組織委員会元幹部が都の聞き取り調査で「一覧を見たが、受注調整とは思わなかった」と証言した一方、電通から組織委に派遣され一覧表を作成した森泰夫・元大会運営局次長が初公判で「受注調整の状況は一覧表を見せながら上司に報告していた」と述べたと指摘。「都は初公判を踏まえて報告書を作成したのに、なぜこの重大な矛盾に触れないのか」と追及しました。
また、都職員が談合に関与すれば懲戒処分対象となり、退職者であっても損害賠償の対象になると指摘。今回の調査が「違法性や個人の責任追及を目的としない」と最初から免罪していると批判しました。
池川氏は、組織委元理事で現在も清算法人の評議員である潮田勉副知事が調査チームのトップを務めていることに触れ、「調査の公正性が疑われる」と追及。組織委の元幹部職員らを参考人招致するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」９月６日付より）
