コロナ第９波 都に党都議団申し入れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は５日、新型コロナウイルスの感染第９波の状況や医療現場の実態を把握し、医療費公費負担などを継続するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れで藤田りょうこ都議は、コロナ感染の急増で入院先の調整が困難になり、コロナ患者の救急搬送件数も第７波のピークを超えていると強調。都がコロナ患者を受け入れる医療機関への支援金など感染拡大時に実施する事業を行っていないと批判しました。
コロナ医療費の公費負担も９月末でなくなれば、経済的理由で治療薬を服用できず重症化につながることになりかねないと懸念を表明。全国知事会も国に公費負担継続を求めていることを示しました。
その上で、
(1)コロナ感染拡大状況や医療現場の実態などの情報を科学的に発信する
(2)医療機関の支援金を実施する
(3)９月末までとされる病床確保料補助やコロナ医療費公費負担を継続する
(4)入院先の確保が難しい患者を都立病院で受け入れる
(5)検査時の公費負担を再開する
(6)コロナ後遺症の相談・治療体制や生活支援を強化する
―ことなどを求めました。
都保健医療局の船尾誠総務部長は「申し入れ内容は局内で共有する」と答えました。公費負担継続については「知事会で要望している」としました。
（「しんぶん赤旗」９月６日付より）
申し入れの詳細は、日本共産党東京都議団ホームページから
