東京都は７日の国民健康保険運営協議会で、今年度中に予定している国保運営方針の改定で、保険料（税）負担を抑えるために区市町村が独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れについて、都全体の解消目標年次を設定する案を示しました。
方針案は2024～29年度の６年間を期間としました。
区市町村の一般会計から国保会計への繰り入れを「解消・削減すべき赤字」として「計画的・段階的な解消」を図ると明記。区市町村に対して目標年次を定めて医療費の「適正化」や「適正な保険料（税）率の設定」を促しています。
また、現在、区市町村ごとに定めている保険料（税）水準について「完全統一を目指す」とし、区市町村が都に支払い区市町村の保険料（税）率の算定基礎になる納付金の額について、区市町村の医療費を反映しないよう変更するとしました。
都国保運協は11月に24年度の区市町村に課す納付金額と保険料（税）率の試算結果を示し、来年１月には国の係数確定を踏まえた保険料（税）率の試算を行い、２月には運営方針を決める予定です。
保険料値上げ 避けられない
和泉都議が批判
都国保運協で日本共産党の和泉なおみ都議は「厳しい物価高騰が続いている中で、命を守るセーフティーネットであるべき国保制度で、さらなる保険料の値上げが避けられなくなる運営方針でよいのか」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」９月15日付より）
