党都議団 都に要請
日本共産党東京都議団は１５日、都が１８歳以下の子どもに１人月額５０００円を給付する「０１８サポート」事業について改善するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
国は生活保護受給者の給付金を世帯の収入として認定する方針で、生活保護費をその分だけ削ろうとしています。
申し入れで藤田りょうこ都議は、都が０１８サポートで「全ての子どもの成長を切れ目なく支えていく」としていることに触れ、「生活保護受給世帯の子どもは実質的に恩恵を受けられなくなる。生活がとりわけ困難な生活保護世帯を含め、全ての子どもを実質的に支援することが必要だ」と述べ、生活保護の収入認定の対象から外すことを国に求めるよう要請しました。
給付金の申請手続きをめぐっても、都民から「手続きが複雑で大変」「電話がコールセンターにつながらない」などの声が出ていると紹介。円滑に手続きできるよう対応の改善を求めました。
黒沼靖副知事は「給付金が生活保護で収入認定される問題は、都も認識しており、国にも認定除外を申し入れている」と回答。給付金の申請手続きについても「改善を求める声を重く受け止め、できる改善は行っていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2023年9月18日付より）
