東京都議会第3回定例会(10月5日まで)が開会した19日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が都庁前行動に取り組み、「物価高から都民、業者を守れ」「都民の声が届く都政に変えよう」と訴えました。
東京地評の矢吹義則議長が「都民が物価高で苦しみ、コロナ第9波で医療体制を確保できずにいるのに、暮らしを守る責務を果たさない小池百合子知事に、強く抗議する」とあいさつしました。
「多摩地域の保健所増設を求める会」の中山和人さんは「コロナ禍で、患者と医療機関をつなぐ都保健所の役割が明らかになった。命と暮らしを守るため増設を」と発言。
東京平和委員会の岸本正人事務局長は「政府は有機フッ素化合物(PFAS)汚染源の横田基地に立ち入り調査すべきだ。都は危険なオスプレイの飛行中止を求めよ」と訴えました。
革新都政をつくる会の中山伸事務局長は「来年夏の都知事選で、開発優先で都民の声を聴かない小池都政から、命と暮らしを守る都政に変えよう」と述べました。
日本共産党都議団の白石たみお政策調査会長が「小池知事は『大事なことは都民と決める』と公約したのに、多くの文化人、著名人が中止を求める神宮外苑再開発で大手デベロッパーの代弁者となっている。都政転換にみなさんと頑張る」と連帯あいさつしました。
(「しんぶん赤旗」9月20日付より)