学校給食無償化支援を

党都議団が都に申し入れ

都教育長の担当者(左側)に申し入れする共産党都議団=13日、都庁(しんぶん赤旗提供)

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は13日、都立学校の給食無償化と、区市町村立学校の給食無償化の支援を行うよう、小池百合子知事、浜佳葉子都教育委員長宛てに申し入れしました。

申し入れでは、今年の食料品値上げが昨年を上回り、3万品目に達すると言われる中、学校給食を無償化する自治体が全国で広がっていると強調。都内では23区中22区で公立小中学校の学校給食無償化を決めたのに対し、多摩地域と島しょ部では2市5町村にとどまっているとして、特別区長会や都市長会が学校給食費に都の財政支援を要請していることを指摘しました。

その上で、①都立特別支援学校、小中学校、中等教育学校前期課程、夜間定時制高校の給食を無償化する②区市町村に対し、小中学校の学校給食費の無償化を支援する③私立小中学校にも、給食・昼食費用の保護者負担軽減の補助を行う―ことを求めました。

都教育庁の担当者は、現在1食当たり30円を補助している都立学校の給食費について「給食は教育活動の中枢を担っている。今年度中は保護者負担を引き上げないよう対応していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」9月20日付より)

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