日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）は23日、東京都板橋区で街頭演説し、「大企業の目先の利益を優先する政治を変え、暮らしと経済に希望を取り戻すため、共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
田村氏は、深刻な気候危機の中でも岸田政権が石炭火力発電・原発利権にしがみついていると告発。省エネルギー・再生可能エネルギー活用に転換し気候危機を打開する共産党の提案を示しました。
物価高騰でも賃金が上がらず、国民の暮らしが大打撃を受ける一方、「大企業は５１１兆円もの内部留保をため込み、非正規雇用で人間を使い捨てにする経済を進めてきた」と批判。内部留保課税や最低賃金時給1500円の実現、社会保障の拡充、教育費の負担軽減を進めてこそ「日本の経済も成長する」と力説しました。
田村氏は、岸田政権の軍事費２倍化で社会保障予算を拡充できなくなり、果てしない軍拡競争になると指摘。「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のような、紛争を戦争にさせない徹底した平和外交こそ、日本が進むべき道だ」と語りました。
イハまさのり衆院東京１１区予定候補は「国家公務員として、『全体の奉仕者』として働いてきた。森友事件など安倍政権以降による忖度（そんたく）政治のゆがみを正そう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」9月24日付より）
