日本共産党の白石たみお都議は、２６日の都議会代表質問で、学校給食の全都での無償化や教育費の負担軽減を求めました。
白石氏は学校給食費について、２３区はすべて無償化を決めている一方で、多摩・島しょ地域では２市５町村にとどまっていると指摘。市長会が無償化への補助を、都の来年度予算への「最重点要望」としていること、区長会も「財政措置を講じる」よう求めていることを示し、「すべての地域で給食費無償化実現への財政支援に踏み出すべきだ」と強調しました。
小池百合子知事は「区長会・市長会から要望があったことは承知している」としつつ、「給食費は保護者が負担すべき」だと従来の答弁を繰り返しました。
白石氏は教育費の負担軽減について、４分の１の中学生と６割の高校生が通う私立学校への助成の所得制限の撤廃、都立大学授業料の所得制限のない無償化を求めました。１８歳以下の子ども１人当たり年額６万円を支給する「０１８サポート」は、生活保護利用世帯では所得認定され保護費が減額されることを指摘し、収入認定から除外するよう求めました。
佐藤智秀福祉局長は「０１８サポートを収入認定から除外するよう、改めて国に要望した」と答弁しました。
