❚ ＮＨＫ「日曜討論」 田村政策委員長が主張
日本共産党の田村智子政策委員長は１日、ＮＨＫ「日曜討論」で、政治分野や社会・経済分野などでのジェンダー平等をどう実現するかについて各党代表と討論しました。田村氏は、女性議員比率が極めて低いことについて「政党の姿勢が問われる」と指摘し、自民党政治がつくってきた「非正規で安く働かせる」構造などを批判しました。
田村氏は、法律で候補者の男女均衡の「努力義務を課している」と指摘。「一番問われるのは最大与党の自民党だ」と厳しく批判し、「ジェンダー平等の遅れが、日本の経済・社会の遅れにもなっている」と主張しました。（詳報４面）
田村氏は、男女の賃金格差の企業ごとの実態についての詳細なデータの公表とともに、格差を是正する計画とそれを実行させていく仕組みが必要だと主張。女性の多い職場が非正規化していると指摘し、最低賃金全国一律１５００円を実現すれば、月給で２０万円以上を保障することになり、「女性の賃金をぐっとあげていく。絶対に必要だ」と述べました。
田村氏は、誰もが働きやすい社会実現に向けて、日本共産党の「経済再生プラン」を紹介し、柱の一つの「人を大切にする働き方への改革」が必要だと強調。女性を含む家族的責任を負う人や病気や障害を持つ人が働くことが困難な日本の現状の根底には、「人件費をコストとみなし、コストカットをやっていく、必要な人員も置かない、足りない人は非正規で安く働かせるという構造を政治がつくり出してきた」と強調。「大本から変えていくことが必要だ」と主張しました。
（しんぶん赤旗2023年10月2日付より）
