❚ 共産など調査継続主張
東京都議会新型コロナウイルス対策特別委員会は３日、コロナ対策の調査を終了し委員会を閉じる方針を自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で決めました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の３会派は委員会の継続を求めました。５日の最終本会議で決定します。
委員会は前回都議選後、コロナ感染第５波が拡大する中の２０２１年８月に設置されました。
共産党の原のり子都議は意見表明で、コロナ第９波で医療逼迫（ひっぱく）が続いており「今後も迅速に対策を取ることが必要で、特別委員会の役割はますます重要だ」と強調。コロナ対策に関わる都各局が一堂に会し、一問一答形式で質疑する場として役割を果たしてきたと述べました。
小池百合子知事が、飲食店の集中する新宿歌舞伎町などを「夜の街」と呼んで自粛を呼び掛けてきたことに触れ「行政としてやるべきことをやらずに、都民と事業者の自己責任であるかのように言う知事の姿勢が、地域で営業するみなさんに困難をもたらした」と批判。自己責任ではなく政治が感染対策に責任を持ち、必要な施策を行うよう求めました。
その上で、特別委員会を終了すれば「都民に、コロナ感染は終わったかのようなメッセージになるのではないか」と指摘し、委員会の継続を主張しました。
（しんぶん赤旗2023年１０月４日付より）
