日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は都議会第３回定例会が閉会した5日、談話を発表しました。要旨を紹介します。
物価高騰が暮らしや営業に深刻な影響をもたらすなか、知事が定例会に補正予算を出さなかった姿勢は厳しく問われます。20区が暮らし支援の補正予算を9月議会に出し、全国32道府県が物価高騰対策などの補正予算を組んでいます。国が経済対策をまとめたら具体化します、という話は通用しません。
東京23区はすべて学校給食無償化に踏み出しましたが、多摩・島しょは７市町村にとどまっています。市長会、区長会の財政支援の要望に応えるべきです。
年金は実質減額、国保、後期高齢、介護の保険料は上がる一方。高齢者の暮らしの支援を位置づけるよう求めました補聴器補助も全区市町村が実施できるよう拡充を提案しました。
シルバーパス（70歳以上のバス・都営交通乗車券）の発行立は4割台に低下しています。費用負担の軽減、利用できる路線の拡大など、使えるシルバーパスにする条例改正案を提出しました。
新型コロナの第９波で患者が急増し、救急や医療体制のひっ迫を招いています。ところが知事は、10月以降の対策を国に従って縮小しました。都民の命と健康を守る責務を果たす姿勢とは到底言えません。
都立病院の事業概要には、コロナタイプと独立行政法人化で看護師の疲弊感や徒労感は限界だったと現場の実態が記載されています。採算性最優先の姿勢を改め、都民の命の砦である都立病院本来の役割に立ち返り、都が責任をもって拡充強化するべきです。
我が党の代表質問に小池百合子知事は神宮外苑再開発、PFAS（有機フッ素化合物）汚染、英語スピーキングテストなど都政の大問題に自席からヤジを飛ばす一方、一問も答弁しませんでした「東京の未来は都民と決める」という都知事選の公約は見る影もありません。知事の資質、資格が厳しく問われます。
知事選まで9カ月。都民の声を聴かず「経済界ファースト」の政策を推進し、都民の暮らしに無関心な小池都政を続けるわけにはいきません。日本共産党都議団は、都民の声に耳を傾け尊重し寄り添う知事を誕生させるため、19人の力で都民の声と運動と力を合わせ奮闘する決意です。
（しんぶん赤旗2023年10月6日付より）
