❚ 党都議団の要請実る
東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、０～１８歳の子どもに月５０００円を給付する「０１８サポート」について、生活保護世帯の収入認定から外す方向で国と調整していることを明らかにしました。
日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）が９月１５日に申し入れていた内容が実ったものです。
国は生活保護世帯の給付金を世帯の収入として認定し、生活保護費をその分だけ削ろうとしていました。
会見で小池知事は、１１日に武見敬三厚生労働相が都庁を訪れ、０１８サポートの給付金を収入認定しない意向を示したと述べました。
都福祉局によると、具体的には今後、国と調整するとしています。
共産党都議団の申し入れでは「給付金が収入認定されれば生活保護世帯の子どもは実質的に恩恵を受けられなくなる」として収入認定からの除外を国に求めるよう要請。都側も「国に認定除外を申し入れている」と答えていました。
（しんぶん赤旗2023年10月14日付より）
