❚ 党都議団、調査結果を発表
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は11日、都内区市町村における小中学校プール廃止の検討状況について、調査結果を発表しました。
学校プールを廃止し水泳授業を民間施設などで行う自治体が都内でも生まれ、教育や地域スポーツの後退を心配する声が上がっています。
調査結果によれば、プールの廃止を「行っている」と回答したのは11自治体で、うち目黒区、葛飾区、青梅市、日野市、清瀬市、多摩市の６区市は廃止方針を実施しています。
葛飾区では改築した3校にプールがなく、目黒区では改装中の1校にはプールを設置しない予定であることが分かりました。
プール廃止を「現在検討中」とい回答したのは20自治体でした。世田谷区、豊島区、板橋区、八王子市、立川市、東村山市、東大和市はモデル実施中としました。
夏休みのプール開放や地域住民への開放は、73％の区市が実施していました。
原のり子都議は記者会見で、学校プール廃止の背景にはコスト削減や効率化を目的に国が進める「公共施設等総合管理計画」があると指摘しました。
（しんぶん赤旗2023年10月24日付より）
