党都委・議員団 横田基地調査を要請
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は２４日、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守ること、小中学校の学校給食の無償化を政府各省に要請しました。
宮本徹衆院議員・東京比例候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、坂井和歌子衆院東京比例候補、伊波まさのり衆院東京１１区候補、樋口まこと同１８区候補、いでしげ美津子同１９区候補、平野よしたか同２２区候補、たかの直美同２８区候補、和泉なおみ、池川友一、原のり子各都議、区市議らが参加しました。
ＰＦＡＳについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。米軍横田基地でＰＦＡＳを含む泡消火剤漏出が２０１０年以降、少なくとも３回あったことを示し、「横田基地への立ち入り検査が強く求められる」と求めました。
防衛省、外務省の担当者は「外部でのＰＦＡＳ検出と米軍との因果関係は現時点では明らかでない」とする態度に終始しました。
参加者は「市民農園でも井戸水を使っている所があり、農家からは『対策と補償はセットで』との声が出ている。生産者が安心できる対策を示すべきだ」（東久留米市）、「おいしいとずっと飲んできた地下水が汚染されていた事実を受け止めているのか。原因究明なくして、新たな暴露を防ぐことはできない」（武蔵野市）などと訴え、対策を求めました。
学校給食無償化についても、「自治体の財政力のあるなしで格差を生みだしてはいけない」「自治体が無償化に踏みだしたことは大変喜ばれている。来年度以降継続するためにも国の支援が必要」と訴え、国による無償化を強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年10月26日付より）
