❚ 衆議院予算委員会
日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、イスラエル・ガザ紛争の人道的休戦を求めた国連総会決議（２７日）に日本が棄権したことを批判し、「いま一番大事なことは、殺りくを止めるために国際社会が結束して停戦を働きかけることだ」と主張しました。
宮本氏は、国連総会で即時かつ持続的な人道的休戦を呼びかける決議が採択されたとして、イスラエル、パレスチナのイスラム組織ハマスをはじめ、全ての当事者が同決議に従うべきだと指摘。国際社会は決議履行に最大限努力すべきであるにもかかわらず、「（日本は）なぜ棄権したのか」と迫りました。
岸田文雄首相は、決議にはハマス等によるテロ攻撃への強い非難がないなどとして、「内容面でバランスを欠いている」と弁明しました。
宮本氏は、同決議が、パレスチナとイスラエルの市民をねらったテロ行為や無差別攻撃を含むあらゆる暴力行為を非難し、人質の解放も求めていると強調。フランスやスペイン、ノルウェー、ベルギーなど、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国でも決議に賛成している国はあると指摘し、「結局、アメリカの顔色をうかがっているのではないか」「パレスチナ、イスラエル双方との独自の関係を築いてきた日本の立場を生かして、暴力を止め、命を守るために力を尽くすべきだ」と訴えました。
（しんぶん赤旗2023年１０月３１日付より）
