❚ 地下水調査拡大迫る
人体に有害とされる有機フッ素化合物・ＰＦＡＳが、東京都多摩地域にある米軍横田基地周辺の地下水から高い値で検出されている問題をめぐり、都は３１日、「地元自治体が測りたいところに対応して」地下水調査地点を選んでいると述べました。都に調査を申し入れた住民団体に対し、環境局の担当者が答えました。
「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」は、東京都に▽地下水などの調査拡大▽浄水場での除染▽住民の血液検査▽国に横田基地への立ち入り調査を求めること▽市町村独自の対策への財政支援―を求めました。
地下水調査について環境局は、来年度分も前倒しで調査するなど「調査を強化した」と話しました。
一方その他の項目について都は、国による基準値策定など国の対応を待つと答えました。
明らかにする会は昨年から、住民７９１人の血液検査を実施。約半数が、米国で「健康被害の恐れがある」とされる指標値（１ミリリットルあたり２０ナノグラム）を超えました。分析した原田浩二・京都大准教授は「水道水から摂取した可能性」を指摘しています。
日本共産党など超党派の都議が同席しました。会は２日、国に対策を申し入れる予定。
（しんぶん赤旗2023年11月1日付より）
