❚ PFAS巡り都議会委 斉藤氏迫る
日本共産党の斉藤まりこ東京都議は10月27日の都議会公営企業分科会で、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が多摩地域の水道水源井戸から検出されている問題を取り上げ、高濃度で検出される井戸からの取水停止や、活性炭によるPFAS除去を進めるよう求めました。
斉藤氏は、多摩地域住民の自主的血液検査で、血中平均濃度が米国学術機関「科学アカデミーズ」の健康リスク指標値（1mm当たり7物質合計20ナノグラム）を上回り、約半数の人の血中濃度が指標値以上だったと指摘。「都民の健康を守るため、少しでも安全な水を供給する対策が必要だ」と述べ、多摩地域で給水停止中の水源井戸の本数をただしました。
都多摩水道改革推進本部の大友和仁担当部長は、PFAS検出で給水停止した水源井戸は2023年度に停止した府中市の6本を含め約40本だと答えました。
都側が水道水の安全性について「安全性は確保されている」としながら、PFASの人体への影響について「国は確定的な知見がないとしている」と答えたことに、斉藤氏は「矛盾しており、都民を欺く説明だ」と指摘。海外では発がん性や妊娠期の高血圧症、胎児の低体重、免疫力の低下などが指摘されていることを示し、「国が明確な基準を定めていなくても、安全の方向で対策を行うことが重要だ」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年11月7日付より）
