日本共産党の田村貴昭、宮本徹両議員は８日、衆院財務金融委員会、同厚生労働委員会でそれぞれ質問し、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ)の積立金を流用し、軍拡財源法の防衛力強化資金にあてる政府の方針を批判しました。
田村氏は、両機構は財政難で施設の老朽化や病院職員の賃上げ抑制などさまざまな問題が起きていると指摘し、「病院のために使うべきではないか」と迫りました。鈴木俊一財務相は「両機構は経営上余力がある」と答えました。
宮本氏は、先月ＪＣＨＯが、今年の賃金引き上げから人事院勧告の半分にしようとする事態をあげ、「これまでの人事院勧告並みの引き上げが破られた。余力があるといえるのか」と追及。武見敬三厚労相は「給与等の支払いは機構が定める。機構の判断についての是非をお答えするのは困難」と答えました。「余力があるのか」という重ねての追及に武見氏は、答弁に立つことができなくなりました。
宮本氏は、「積立金の流用が、賃上げのペースダウンをさせている」と主張しました。
（しんぶん赤旗2023年11月9日付より）
