❚ 衆院厚労委
大麻取締法などの改定案が１０日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
改定案は、大麻由来の医薬品の使用を解禁し、現在原則禁止されている所持・栽培・譲渡への罰則を強化するとともに、新たに「使用」も罪に加えます。欧米では大麻成分の医薬品が難治性てんかん治療薬として認められていますが、日本では医療目的の大麻使用が禁止されてきました。
日本共産党の宮本徹議員は、医療用大麻解禁には「日本てんかん協会などの強い要望が出ており賛成」と述べました。
使用罪の新設や厳罰化には依存症の支援団体などが反対しています。当事者や家族が相談したくても通報・逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくく、偏見・差別を助長し、社会復帰を妨げることなどを理由に挙げています。
宮本氏は同日の質疑で、国連人権高等弁務官事務所が「薬物問題の犯罪化は医療サービスへのアクセスを深刻に妨げ、人権侵害をもたらす」（６月２３日）と指摘しており、「薬物依存症の人に必要なのは刑罰ではなくて治療ではないか」と追及。武見敬三厚労相は、依存症当事者などから医師や自治体への相談の守秘義務に関し「対応にばらつきがある。治療に配慮し全国共通の指針を検討する」と述べました。
宮本氏は討論で、法案策定過程で厚労省が依存症支援団体のメンバーを排除したことに触れ「結論ありきの出来レースだ。使用罪を削除し、関係者で徹底的な議論を求める」と表明しました。
（しんぶん赤旗2023年11月11日付より）
